栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金
お知らせ
new 令和4(2022)年11月16日(水) 支援金のホームページを開設しました。
new 令和4(2022)年11月17日(木) 「よくある質問」を公開しました。
new 令和4(2022)年12月 5日(月) インターネット申請の受付を開始しました。
new 令和5(2023)年2月 18日(土) 申請の受付を終了しました。
注 意 このウェブサイトはIE(Internet Explorerブラウザ）では正しく表示がされません。
※当支援金の申請受付は終了しました。
<申請されたみなさまへ>
申請書類（添付書類含む）に、不備や不足がある申請が多く見受けられております。
不備や不足があった場合、支給までに時間を要するほか、提出書類が著しく不足する
などの場合には、有効な申請として受理できないことがありますのでご注意ください。
支援金の概要
原材料等の価格高騰や円安の影響を受け厳しい状況にある県内中小企業者に対し、
中小企業者物価高騰等対策支援金(以下「支援金」)を支給します。
■支給対象(主な要件)
栃木県内に主たる事業所を有する中小企業者であり、次の①と②の要件をどちらも満たすこと
要件① 対象月の原材料価格、仕入価格、電気代、ガソリン代等の経費が、基準月と比べて10％以上増加
要件② 対象月の「売上高」又は「付加価値額」の合計が、基準月と比べて30％以上減少
※付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費
対象月：2022年４月～12月のうち、任意の３か月
基準月：2019年～2021年のうち、いずれかの年の対象月と同じ３か月
■支給限度額 ※１事業所１回限り
中小法人等 20万円
個人事業者 10万円
支 給 額 ＝基準月の「売上高」の合計 － 対象月の「売上高」の合計
※要件②の確認で「付加価値額」を用いた場合、「売上高」に代えて「付加価値額」を使用
申請受付期間
令和4(2022)年 11月 18日(金) ～令和５(2023)年 2月17日(金) 当日消印有効
制度の内容
申請に当たっては、下記資料より制度内容をご確認ください。
内容については必要に応じて更新します。
申請方法
提出書類・様式等
よくある質問
2022年11月18日更新
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